2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
このため、農林水産省といたしましては、まずはこの日本産木材を活用いたしましたモデル住宅等によります展示でありますとか、あるいはセミナー開催等によりますプロモーション活動、また国内外での木造の技術講習会の開催、これは海外の技術者とかあるいは工務店、建築士、こういった皆様方に木造軸組み工法を学んでいただくということが大変重要でございますので、このような講習会、あるいは製材、合板、プレカットなど、国内で製材加工等
このため、農林水産省といたしましては、まずはこの日本産木材を活用いたしましたモデル住宅等によります展示でありますとか、あるいはセミナー開催等によりますプロモーション活動、また国内外での木造の技術講習会の開催、これは海外の技術者とかあるいは工務店、建築士、こういった皆様方に木造軸組み工法を学んでいただくということが大変重要でございますので、このような講習会、あるいは製材、合板、プレカットなど、国内で製材加工等
木材につきましては、この丸太中心の輸出から付加価値の高い製品輸出への転換を推進することが重要であると考えておりまして、米国についてはフェンス用の製材の輸出が伸びてきていること、中国につきましては、昨年中国の木構造設計規範が改正をされたことを踏まえまして、我が国の木造軸組み工法とその部材である杉等が構造材として位置付けられたことから、今後中国において今申し上げましたこの木造軸組み工法が普及をいたしますと
これによりまして、新たに日本の杉、ヒノキ、カラマツが構造材として規定をされますとともに、日本の在来工法でございます木造軸組み工法が新たに工法の一つとして位置付けられたということでございます。
これは、地域の中小工務店でも施工できます在来の木造軸組み工法を採用しながらも、通常よりも大幅に高い構造強度の壁、耐力壁を用いるというものを評価して採用したものでございまして、その技術の先導性と同時に、地元経済が震災から復興するということに貢献する面に着目をいたしまして助成をしているものでございます。
もう一つは、お話ありましたように、平成十八年に住生活基本法が制定されて、第七条第二項に住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上を図るための情報の収集、提供というものが位置付けられましたけれども、この基本法の精神を具現化をして、我が国古来の日本の気候風土にも適した在来工法である木造軸組み工法などの伝統的な技術を維持、継承するために特に、特出しをしてこの四項のところに含めさせていただいたということでございます
このため、国土交通省では従来から、例えば、木造軸組み工法の担い手の大工技能者の育成でありますとか、あるいは地域における伝統的な技術の継承と向上のための研修活動への取り組み、それからさまざまな制度における歴史的な町並みの保全のための事業支援というものを行ってきたところでございます。 私どもが支援するとともに、地域独自のさまざまな取り組みも現在なされております。
木造軸組みは震災に弱いんじゃないか、地震に弱いんじゃないかというようなことがございましたが、直ちに私どもも、また林野庁も関係団体もいろいろ協力し合って、かなり大がかりな実験等もいたして、木造軸組み工法も何ら問題はない、むしろ強いものもあるというぐらいの実験データを得まして、それを相当程度ＰＲしてきているつもりですが、なおまだ十分ではない、こういう点もあります。
お尋ねの在来工法、特に木造軸組み工法のようなものがこれの対象になるかどうかということだと思いますが、これは当然、工法にかかわらず広く活用されると思います。在来工法についてもこの型式認定制度に十分乗ると思いますので、その点では全く問題ないと思います。 むしろ、御質問にはなかったんですが、これに続いて住宅部分等の認証制度がございます。
この認定制度からいくと、日本古来のいわゆる木造軸組み工法によるものが何か置いてきぼりにされそうな感じを今抱いておりましたが、これは本当にある意味では日本の文化でもあるという点からいっても、ぜひその仕様等についての策定を建設省の方できちっと示していただいて、むしろこっちの住宅の方が日本の住宅としての模範なんだというような形の中でぜひ促進していただく、策定していただくような法を考えていただきたい。
しかし、建築の大多数を占める住宅設計について言えば、建設省が一九九七年三月に発表いたしました住宅産業ビジョンでも触れられておりますとおり、多くの国民のニーズでは在来の木造軸組み工法への志向が強いという傾向があります。
これからは、例えば木造軸組み工法なんかの技術陣に対しましても、やはり性能規定化されるということを前提にした助成の仕方であるとかあるいは団体とのおつき合いの仕方というものが、中小企業対策そのものがかなり質的に今までと違ったものになってくるだろうと思います。そういう制度運用、それから今までの行政としての団体とのおつき合い、こういうものを含めて御指摘の点、頑張りたいと思います。
といいますのは、在来の軸組みの柱があって壁があるというふうな木造軸組み工法のほかに、最近ごらんいただきますと、恐らく、世界各国のありとあらゆる様式の住宅が雪崩を打って日本のマーケットで競合している。それについて、現在の基準法、住宅政策はすべてを許容しているというふうな状況でございます。